2019-11-28 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
しかし、近年、ネット広告費が地上波テレビ広告費に迫り、本年には追い抜くとも予想されており、ネット広告の影響力は拡大をしております。とりわけ、ネット上の政治広告は、利用者の閲覧履歴を分析するなどして、その政治的志向に合った広告を打つことができるため、選挙での投票の判断をゆがめるとの指摘があります。
しかし、近年、ネット広告費が地上波テレビ広告費に迫り、本年には追い抜くとも予想されており、ネット広告の影響力は拡大をしております。とりわけ、ネット上の政治広告は、利用者の閲覧履歴を分析するなどして、その政治的志向に合った広告を打つことができるため、選挙での投票の判断をゆがめるとの指摘があります。
テレビ広告費は、一九七五年に新聞広告費を上回って以来四十年以上にわたって媒体別広告費で首位の座を占めてまいりましたが、ことしはついにインターネット広告にその座を譲るというエポックメーキングな年となります。 にもかかわらず、一例に挙げて大変恐縮ですが、国民民主党が昨年発表した法案を拝見しますと、政党の広告放送を発議期間中全て禁止するとなっております。
○永原参考人 先ほど、電通の日本の広告費の数字で、ちょうどことし三月に発表された数字が、地上波のテレビ広告費とインターネット広告費がお互い一兆七千億台と並んだということがございます。
民放連の研究所の試算によりますと、地上波のテレビ広告費というのは、昨年は二兆百三十四億円でございました。二〇一〇年にはどうかといいますと、一兆九千九百二十三億円になるだろうとかなり細かい数字まで出ているのですが、実際には、これはいろいろメディアに投下される中での地上波の広告費でございまして、これだけ見ればそんなにひどいことにはならない。
そうしてその率は、これは政府の方にお伺いするのですけれども、その率は、四十八年度の民放のテレビ広告費の収入はＮＨＫの受信料収入の三倍余りというのが、四十九年度においてはどの程度に伸びておりますか。その率は減っておるのですか。